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舗のIBMは安定、低価格・直販のデルが躍進

 コンピュータ世界首位の米IBMの日本法人の日本IBMの設立は1937年6月で、同社の従業員数は連結で約2万6000人、単体で約2万2000人を擁する大企業です。売上高はここ数年、約1兆5000−7000億円規模で推移しています。
 戦後、米IBMは「システム360 」などで世界の大型機をリードしていきますが、日本のコンピュータ産業はIBMの物真似から発展したといっても過言ではなく、日の丸コンピュータが作られたのは1950年代半ばです。米IBMは1980年代に小型機優位のダウンサイジングの影響を受けて業績が悪化しますが、素早いリストラで乗り切り、1990年代はWindowsを搭載し、日本市場でもパソコンで6.3 %(2002年度、マルチメディア総合研究所調べ、以下同)のシェアを獲得し、第6位につけています。ちなみにパソコンシェア首位はNECで22.2%、2位富士通21.2%、3位ソニー11.1%となっています。

 現在の日本IBMの戦略は、コンサルティングやソリューションなどソフトサービスの強化で、子会社によるアウトソーシングにも注力し、グループとしての連携を強めているところです。また、日本IBMは女性活性化や社会貢献でも先進的な役割を果たしており、コンピュータ業界だけでなく、外資系企業全体で見ても代表的な企業といえます。
 10万円以下の低価格パソコンの直販で急激に伸びているのが、川崎市に本社を置くデルコンピュータです。デルはネットで顧客の要望に応えるカスタムメイドで個人ユーザーを獲得し、日本市場でのパソコンシェアを2001年度の5.4 %から2002年度は8.1 %に伸ばし、外資首位、全体で4位となっています。この結果、従業員数も2001年の約700 人から、2002年は約900 人に増加しています。

 1992年秋にパソコンで価格破壊の先駆者的役割を果たしたコンパックコンピュータの日本法人は、2002年11月に日本ヒューレット・パッカードと合併(社名は日本ヒューレットパッカード)しました。この結果、従業員数は6000人規模となり、パソコンシェアは旧コンパックと合わせて2002年度は3.8 %となっています。日本ヒューレット・パッカードはパソコンサーバー事業を拡大中で、NECと提携しアウトソーシングビジネスを強化しています。なお、同社は長く横河電機との合弁企業でしたが、1999年11月の合弁解消によりコンピュータ部門と計測器部門(アジレント・テクノロジー)の2社に分かれています。
「iMac」のアップルコンピュータは、編集・デザイン業界で支持が高いですが、アップルコンピュータの日本法人は頻繁に社長が変わっており、企業として見た場合、不安定な部分があるといえます。パソコン市場では、1990年代前半はパソコンシェア第2位まで躍進しましたが、現在は低迷しています。

日本企業が対等に競う活気ある業界
 1991年まで米AT&Tグループだった日本NCRは、日本の外資系企業の草分け的存在で流通業界のPOSシステムや金融機関の大型情報システムに強みを発揮しています。三井物産との合弁企業の日本ユニシスは東証上場企業で、従業員数は連結で約8600人、単体で約4500人の大企業。金融や電力業界の大型システムを得意としています。
 ワークステーションやサーバーに強いサン・マイクロシステムズは、現在、OSに依存しない言語「Java」を開発したことで、産業界において有利な地位を築いてきました。たとえば、「iアプリ」など携帯電話はJava搭載により、高速・高性能化が進んできています。
 このほか現在活況を呈している中古パソコン市場では、米国のイーマシーンズが5万円以下のパソコンを販売してきています。

 ところでコンピュータ業界は比較的外資と日本企業の力量が対等で、社員についても「外資、日本企業という区別はあまり意識しない」という人が多く、「コンピュータが好きだから」という理由で働いているケースがほとんどです。また、コンピュータ関係の業界はマイクロソフトなどのソフト企業も含めて日本企業から外資系へ転職をする人が多く、外資系企業と日本企業がかなり融合している業界といえます。さらにヘッドハンティングによる社員の引き抜き、外資系企業をスピンアウトした人が新しくベンチャー企業を起こすということもよく見受けられ、業界全体に活気があるといえます。
 ただ、外資系企業への就職で注意をしてほしいのは、日本法人はおおむね販売・サービス会社であるという点。コンピュータ自体の研究開発会社ではないので、仕事はコンサルティングやテクニカルサポートなどになります。本気で研究・開発職をしたいのなら米国本社を目指すべきです。

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日本IBMは、2002年に737 人、2003年に700 人を採用。他社も新卒を定期的に採用し、また、転職ニーズも高い。仕事はヘルプやソリューション業務となる。営業・販売職のニーズも高い。
 

 
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