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親会社には世界的大企業が多く、特定分野に強みを発揮

世界の電機・機械メーカー最大手は、米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)です。GEの歴史は、1878年の発明王・エジソンによるエジソン・エレクトリック・カンパニー設立まで遡ります。まず、白熱電球の事業から始まり、その後、重電、家電、プラスチック、航空機エンジン、産業機械などの総合電機・機械メーカーへと歩み、さらに、米NBC買収による放送事業への進出、各種ノンバンク買収による金融ビジネス(GEキャピタル)の拡大へと発展してきています。
 日本市場へは1930年の東京事務所開設に始まり、以来、三井グループや東芝などと提携をしてジーイー東芝シリコーン(1971年設立、東芝との合弁)、日本ジーイープラスチックス(1986年設立、三井化学との合弁)などの企業を次々と設立していき、現在、約40の事業体を、ゼネラルエレクトリックインターナショナルインク(日本支社)が統括しています。また、日本ゼネラル・エレクトリックがライセンス契約、パテント管理などを行っています。

 ネットワーク機器のシスコシステムズ(米)はITの代表的企業で、ルーター(経路選択装置)では世界最大手です。1992年に日本法人を設立し、通信・コンピュータ企業との提携により急速に売上高を拡大し、積極的に人員増強しているところです。
 機械関連では欧州大手のシーメンスが、1887年(明治20年)から日本に進出し、1947年に卸売の日本法人を設立しています。合弁企業として旭化成と医療機器のシーメンス旭化成メディテック、三菱電機と管球のオスラム・メルコがあります。
 1963年設立の建設機械最大手の新キャタピラー三菱は、米キャタピラーと三菱重工業の折半企業で、従業員数が連結で約5600人、単体で約3900人という大企業です。2003年7月に直営の販売会社7社を4社に集約しています。
 世界最大手のエレベータ企業の米オーチス・エレベータの日本法人は1932年設立で、松下電器産業と住友グループが株式の49%を持ちます。東京・六本木ヒルズのパンタグラフ付き2階建てエレベータを担当しました。新交通システム用エレベータを強化しており、また、家庭用エレベータではトップ企業です。
 発電設備・エンジニアリングなどの重機械で世界最大規模のスイスのABBは、世界140 カ国に1000以上の子会社を持ちます。日本では何度かの子会社再編により、現在アルストムが中心的役割を担っています。


半導体はインテルが安定し、韓国勢に勢い
 一方、半導体業界では世界最大手のインテルを始めテキサス・インスツルメンツ、モトローラの米国勢が日本法人を構えます。インテルは東京とつくば市の2本社制をとっており、パソコン用のペンティアム4プロセッサ、サーバー向けにジーオン・プロセッサ等を提供しています。

 テキサス・インスツルメンツは1968年にソニーとの折半出資で日本法人を設立し、1971年に外資100 %となっています。従業員数約3300人の大企業で、デジタルカメラやDVDなど情報家電向けの半導体製品が好調です。半導体・通信メーカーのモトローラは、携帯電話メーカーとして知名度が高く、仙台と横須賀に研究所を持ちます。
 また、年々半導体生産順位を上げている欧州のSTマイクロエレクトロニクス(仏・イタリア)の親会社はフランステレコムで、日本市場では情報家電と携帯電話、カーナビ用の半導体を強化しています。さらに半導体関連では、世界最大の半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアル(米)も日本法人を設立し、売上高を伸ばしています。

 近年、躍進している韓国勢ではサムスングループやLGグループが傘下に半導体企業を持ちます。日本市場で日本サムスン、LGジャパンを設立し、電機、半導体、機械、金属、化学など幅広く輸出入しています。

 これら電機・機械・半導体関係の外資系企業は、技術力はいずれも世界トップクラスで、日本の大手メーカーと提携しながら市場開拓をし、合弁企業も多いです。ただ、知名度の低い企業が多いので企業研究をするには、たとえば音響機器、コネクター、電球、建設工具、エレベーター等々それぞれの事業分野を深く掘り下げてみることです。そうすると案外、多くのところで外資系企業の名前を見つけることができるでしょう。
 また、気をつけたいのがメーカーなのか販売・卸会社なのかという点です。日本市場に工場や研究所がない場合は、日本市場への販売・卸を担当する会社と認識してください。



曇り
ITブームは去ったが、インテル、モトローラ、シスコシステムズなどは持続的に採用している。メーカーの場合は技術職主体で、ヘッドハンティングもよくある。各社とも日本市場拡大を狙っているので、営業職採用は、少数ながら案外ある。
 

 
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