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携帯電話のボーダフォンの動向に注目

IT(情報技術)の進展にともない急速に市場が広がってきたのが情報通信業界です。これまでたんに通信と呼ばれてた産業に加えて、ITの進展により「情報」というコンテンツビジネスが加わり、それをインターネットというネットワークで世界に発信し、ツールとしてパソコンと携帯電話を使うという大きなビジネスとなってきました。
 この情報通信産業が発展してきた背景には、98年にWTO(世界貿易機関)が自由化合意を発効し、外国の通信会社が国境を超えて他国で100 %出資の通信会社を設立できるようになったこともあります。このころより世界の情報通信業界は、M&A(合併・買収)を繰り返すようになりました。

 世界と日本の情報通信産業を俯瞰してみますと、まず、NTTやKDDI、米AT&T、英BT(ブリティッシュテレコム)に代表されるキャリアと呼ばれる大手通信企業があります。次に携帯電話企業としてNTTドコモ、英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレスなどがあります。さらに、無線やインターネットに強い企業として米国のAOLタイム・ワーナーやヤフーがあります。
 注目されるのは日本テレコムで、同社はもともとはJR主体で設立された日本の通信キャリアでしたが、99年よりAT&TとBTの資本が入り、2001年秋にはボーダフォンに買収され、傘下に入りました。同時に携帯電話のJ−フォンもボーダフォングループ入りしました。その後、2002年8月に持ち株会社「日本テレコムホールディングス」の下に、固定電話の日本テレコムと携帯電話のJ−フォンを置き、外資比率は66・6%です。
 現在、ボーダフォンとしては、儲からない固定電話の日本テレコムの売却構想を進めており、投資ファンドの米リップルウッドが候補に上がっています。
 英国では第2の通信企業のC&Wは、99年に国際デジタル通信(IDC)を買収してケーブル・アンド・ワイヤレスIDCを設立しています。このときNTTとの間で買収交渉が重ねられ、最終的に英国政府らの後押しでC&W側が勝利しています。つまり、ボーダフォンやC&Wは、日本市場でNTTグループなどに対抗するために、M&Aにより一気に事業拡大を図ったわけです。
 このほか日本市場の外資系情報通信企業を見ると、キャリアとしては日本AT&T、日本BT、ドイツテレコム、フランステレコムなどがありますが小規模です。
 なお、世界的なIT不況の象徴として米国の大手通信企業、ワールドコムが2002年7月に1040億ドルという米国の経営破綻企業では最大の規模で破産法11条を申請し、現在、再建中です。


100 %外資より合弁で成功
 インターネットではヤフーの存在が非常に大きいです。ヤフーの日本法人はソフトバンクなどとの合弁企業(持ち株比率ソフトバンク50・4 %、ヤフー33・5 %)で、ポータルサイト「Yahoo! 」を運営しており、利用者数は4000万人以上です。ネット広告収入が低迷する中、安価なADSLへの加入者が増加していて、ブロードバンド時代の期待の外資系企業といえます。
 ADSLではNTT東西の「フレッツ」がリードしていますが、ヤフー!BBが追い上げています。また、ヤフーは、2003年3月期の売上高は540 億円と中堅企業並みになってきました。ソフトバンクとの提携により、サイバーコミュニケーションズなどネット系のグループ展開もヤフーの強さの秘訣です。今後はアフターサービスやプライバシーなど法的な面の整備・充実がより求められます。
 インターネットでは世界最大のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のAOLがNTTドコモと提携をし、2000年9月にドコモAOLを設立しました。株主比率は両社が40%強で、そのほか三井物産、日本経済新聞社が参加しています。AOLの場合、メディア企業の米タイム・ワーナーと2001年1月に合併(AOLタイム・ワーナー)し、米国ではコンテンツやCATV事業へも食指を伸ばす戦略です。
 このほか日本市場には、ベンチャー企業的な外資系情報通信企業がいくつか参入していますが、景気低迷により苦戦を強いられています。2、3年前に注目れたインターネット・データセンター(IDC)事業を行う米エクソダスコミュニケーションズや米グローバルクロッシングなどの日本法人は、すでに経営破綻・撤退しています。ITブームのあだ花といえるでしょう。こう見ると100 %外資で健闘している企業は少なく、多くは合弁という形での参入となっています。



曇り
IT不況から脱しきれておらず、各社とも採用を控えている。マイクロソフトやオラクルなどが実施しているIT資格を取得するべきだ。派遣中心のコールセンター部門の仕事は単純労働。
 

 
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