Costco Wholesale Japan Ltd.
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どんな商品を提供したいか、どんな部門を経験し、どんなポストにつきたいか、従業員自身が提案・要望し、実現していくのがコストコホールセールです。
語学力+お客さまに喜ばれることへの満足感で、より責任あるポストを目指す
コストコホールセールは1999年に日本初の倉庫店をオープンし、主要都市を中心に全国で24倉庫店(2015年11月20日付)を数えるまでに成長しました。本社をアメリカに置き、世界各国に拠点が広がる当社では、本社での重要会議はすべて英語で行われます。本社や海外拠点との連絡も英語で行われ、日本国内の社内メールも日本語・英語のバイリンガルが基本です。とくに管理職クラスでは、ビジネスレベルの英語力が必要になります。
ひとつの倉庫店では300人から400人、大規模店では600人もの従業員が仕事をしています。倉庫店長は倉庫店内のすべての従業員をまとめあげ、事業をマネジメントしていく役割です。例えれば、中小企業の社長クラスのマネジメント力が必要になります。仕事を通して常に新しいことに挑戦し、より責任のあるポストを目指してほしいと思います。そして、最終的には、倉庫店長クラス、本社の幹部クラスを目指してほしいと思っています。
小売業である当社のビジネスでは、商品を通してお客様に喜んでいただくことを、自らの喜びにできる人材であることが求められます。また、日々変わっていく世の中の動向に目を向け、柔軟に対応する力も求められます。人と接するのが好きで、「ありがとう」と感謝していただけたことにやりがいを感じ、さらに高みを目指し続ける、そんな人材であれば、当社で思い切り力を発揮できるでしょう。
従業員自身がキャリアステップを考え、自分をアピールして、実現していく。
コストコホールセールの基本はオープンドアポリシーです。社内ミーティングの他に、上司や他の部門、社長にも意見や要望を伝えることができます。ある倉庫店の従業員から「高級なネタだけで構成するお寿司を作ってはどうか」という提案を受け、社長が購買部に指示し、1カ月以内に商品化したという実例もあり、この提案は社長賞を獲得しました。
そして当社の人事制度でもっとも特徴的なのが、社内公募制です。入社して3カ月間の試用期間が終わると、本社、倉庫店問わず、誰でもチャレンジしたいポジションへの配置転換を希望できるのです。そうやって、一つの仕事だけを覚えるのではなく、たくさんのポジションを経験することで従業員としての幅も広がっていくと当社では考えていますから、できるかぎり従業員の希望にそえるように考えています。そのかわり、一般にいわれる辞令はありません。すべて希望者が自分で手を挙げることが大切なのです。
現に倉庫店従業員からスタートし、1年目でマネージャー、2年目で倉庫副店長、4年目で倉庫店長に昇進した30代の男性従業員もいますし、女性の倉庫店長、外国出身の倉庫店長もいます。
当社では、本社および倉庫店のポジションごとに従業員を募集しますが、管理職(年俸制)を除いてすべて時給制です。時給制に抵抗のある方もいるかもしれませんが、当社では勤務時間1000時間(約半年)ごとに昇給していきます。1年1回の昇給ペースと較べると2倍の早さです。例えば、ある従業員が3年後に管理職になったとすると、それまでの給料の平均額は同業他社の水準にまったく見劣りしません。
また、年次有給休暇をはじめ、産前産後休業・育児休業・介護休業などの休暇・休日制度、および各種福利厚生も充実しています。有給休暇取得率95%以上、また育児休業復帰率95%以上を誇っています。これが評価されて、2011年には性別を問わず従業員の能力発揮を促進するために、他企業の模範とも言われるべき取り組みを推進している企業に与えられる「均等・両立推進企業表彰」(均等推進企業部門&ファミリーフレンドリー企業部門)において≪都道府県労働局長 優秀賞≫を受賞しました。

2016年4月に富谷倉庫店(仙台)がオープン。東北・北陸にも事業展開が広がる。
日本での事業展開は50倉庫店を当面の目標として推進してきました。2016年4月には宮城県仙台市近郊に25番目の倉庫店がオープン。これまで首都圏、中京圏、関西圏を中心に展開してきた事に加え、今後は東北や北陸など新たなマーケットへの展開にも力を入れていきます。
海外展開も、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、スペイン、日本、韓国、台湾、オーストラリアに次ぎ、フランスにも進出を予定しています。グローバル企業としては先進国中心だという印象を受けるかもしれませんが、これは着実に成長が期待できる地域で展開していくというコストコホールセールの堅実な企業展開についての考え方の表れです。その基本には、新たな地域に展開する場合、その地域社会に貢献して喜ばれる会社を作っていくという企業理念があります。
CSR活動を積極的に推進していることもひとつです。恵まれない子どもたち、病気の子どもたち、虐待に苦しむ子どもたちを支援する団体や学会に、毎年かなりの予算をさいて寄付活動を行っています。これからも地域の社会と共存して、地域に貢献できる企業を目指して事業展開を行っていきます。
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