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外資系企業とは?

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外資系企業とはそもそもどんな会社をいうのか?
 

合弁企業には様々なタイプが混在する

 外資系企業とは、外国の資本が入っている企業のことで、いくつかのタイプに分けられます。もっとも分かりやすいのは、外資100 %の企業です。日本IBM、マイクロソフト、インテル、デュポンなど、メーカー系(コンピュータ、化学、医薬品など)に多いタイプです。大型工場や研究所を持っている場合も多く、本格的な進出といえます。
 次に、日本企業との合弁というタイプがあります。この場合、外資比率が51%以上、50%ずつ折半、49%以下という3つに分かれますが、51%以上だとかなり外資主導といえます。また、外資比率が33%から40%ぐらいでも経営戦略などは外資主導というケースが多いといえます。
 一般に外資系企業が日本市場に進出する場合、日本の有力な取引先やパートナーと手を組んで日本法人を設立するのですが、最近はM&A(合併・買収)により日本企業を傘下に置くケースが目立ってきました。合弁企業には富士ゼロックス、住友スリーエム、萬有製薬、味の素ゼネラルフーヅ、ヴァージン・メガストアーズ、日本マクドナルド、日産自動車などがありますが、外資に買収された日産自動車やマツダは、経営は完全に外資に握られ、M&Aの代表例といえます。半面、富士ゼロックスや日本マクドナルドは、経営は日本主導で、日本市場に根づいた外資系企業です。
 また、合弁企業の場合、最近は日本ヒューレット・パッカードやバイエル薬品のように外資100 %へ移行するケースも多くなってきました。理由の一つは、日本市場に慣れたためにパートナーを必要としなくなってきたのです。
 さらに、外資系企業を見ると、外国銀行や外国証券のケースのように、日本に会社ではなく「支社」「支店」という形で進出している場合があります。東京支店は本社管轄なので、当然、典型的な外資系企業です。P&Gも日本支社はアジア・太平洋地域の拠点の一つという位置づけです。
いずれにしても、外資系企業に入社する際には、「将来は欧米本社で活躍したい」、「終身雇用は考えず、短期的に経営ノウハウを学びたい」など、自分なりのスキルアップのビジョンを持って、どこまでそれを実現することができるかを確認することが重要です。


【外資系企業の日本市場進出の歴史】


21世紀は流通・サービス業に勢い
 日本に、最初に外資系企業が上陸したのは、江戸幕府末期のころです。1859年(安政6年)に「ヘネシー」や「I.W.ハーパー」を輸入するジャーディンワインズアンドスピリッツが横浜に「英1番館」を開設したり、オランダ銀行の前身のオランタ貿易商会(ネーデルランシュ・ハンデル・マスカパイ)が長崎の出島に商館を開設し始めました。
 明治時代に入ると、1902年(明治35年)に外銀のシティバンクが横浜に支店を開設しています。食品のネスレや化学・医薬品のバイエルも日本に進出してきました。さらに大正から昭和になると、アメリカン・エキスプレス、フォードやGMなども上陸し、1937年(昭和12年)には日本の外資系企業最大規模の日本IBMが進出しています。
 その後、太平洋戦争で一時、外資系企業の進出は中断しましたが、戦後になるとすぐに活発化し、1950年〜1960年代にはフィリップス、コカ・コーラ、GE(ゼネラルエレクトリック)、モービルなど世界的な大企業が次々と日本法人を設立していきます。とくに1967年(昭和42年)に、政府閣議で資本の自由化が決まると外資参入に拍車がかかりました。1971年にはマクドナルドが、東京・銀座の三越に日本第1号店をオープンしています。
 1970年代から1980年代になるとインテル、アップルコンピュータ、マイクロソフトなどコンピュータ関連企業の進出が目立ち始め、1980年代後半になるとバブル景気を背景に金融機関の支店設立が相次ぎます。
 バブルが弾けた1990年代に入ると、規制緩和の追い風を受けて流通・サービス業の進出が本格的に始まります。大規模店として先鞭をつけたのが、1991年末に茨城県阿見町に第1号店を開設した玩具小売りのトイザらスです。音楽ソフトのヴァージン・メガストアーズやHMVなども、全国に大規模店を作り若者文化を形成していきます。そして、現在、外資系企業の一つのトレンドが流通・外食、ファッション企業の参入で、カルフールやコストコ、スターバックスコーヒー、ルイ・ヴィトン、エルメスなどが積極的な店舗展開を進めて日本市場を席巻しているところです。
外資系企業の日本進出の背景には、必ず企業戦略が存在します。時代背景を踏まえ、その戦略を理解することが、外資系企業への就職の第一歩かもしれません。


【外資系企業の社風への誤解と錯覚】

徹底した能力主義・女性が働きやすい環境
 外資系企業という言葉の響きは、どこか自由闊達で平等な社会を連想させます。女性に対しても差別なく、男性と同等に仕事ができる雰囲気があります。
≪社員は、1人ひとり区切られたブースでパソコン相手に手際よく仕事をこなしていき、服装は自由でみんなオシャレ。≫
外資系企業に対してこんなイメージを持っている人は多いことでしょう。こうしたイメージはある部分は当たっています。しかし、ある部分は誤解や錯覚です。
 まず、外資系企業の良い点を上げますと、極めてドライで能力主義が徹底していることです。女性に対しても平等です。仕事の仕方では意思の伝達が速く、若手にも権限が委譲されています。給与は平均より高く、休日もしっかりとあります。服装や私生活にも干渉しません。
 しかし、意外に学歴主義で閉鎖的なところも多いのが外資系企業です。有名大学志向で、情報公開もあまりしません。日本法人の地位が低いケースも多く、本社の方針で経営戦略が変わることもしばしばです。とくに本社から来た外国人が日本市場や日本人を理解していないことが多く、トラブルもよくあります。M&Aが多いのも外資の特徴なので、そのためにリストラに遭う確率は高いともいえます。
 外資系企業を訪問すると、オフィスは明るく禁煙で、観葉植物が飾ってあり、外国人社員が机に腰掛けてコーヒーを飲んで雑談している風景に出会います。
英語については、ITや金融業界では絶対必要ですが、流通・サービス業などでは日本人ばかりの外資系企業も多く、まったく使わない企業もあります。外資100 %の企業ほど外資的な社風で、「ボス(上司)」「ドキュメント(文書)」などの"外資語"が飛び交って異質な空間を作っているといえるでしょう。
 入社後のミスマッチを防ぐ意味でも、入社前にできるだけ現役社員やOBと接触する機会を設け、社風や、長所・短所を見聞きし、見極める必要があるでしょう。

 
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