外資系企業が日本市場に進出する場合、とくに流通機構の複雑さや規制が指摘されるが、そこに一石を投じたのが、1989年秋からの日米構造協議で大店法改正問題の象徴となり、1991年12月末に茨城県阿見町に進出した米国の大手玩具企業・トイザらスです。トイザらスは倉庫型の店舗に商品を山積みにして、任天堂のゲーム機など目玉商品を直接取引による超安値で消費者に販売しました。その後、2000年４月には株式公開を果たし、現在、店舗数は134 店で、日本の玩具小売業最大手となりました。日本トイザらスには日本マクドナルドも資本参加しています。
　トイザらスの成功の後、少し大型流通外資の日本市場進出が途絶えましたが、2000年12月に日本有数の流通激戦地区である千葉・幕張に、欧州最大で流通業世界２位の仏カルフールが進出し話題を呼びました。カルフールは、総合スーパーより安価で４万点以上の商品を提供するハイパーマーケットを世界に展開しており、フランスの市場「マルシェ」の雰囲気を彷彿とさせるローストチキンなどの“見せる売り場”をアピールしています。現在、東京・町田、大阪・光明池、埼玉・狭山に店舗し、フランスのブランド商品を充実させる戦略で徐々に認知されてきました。
　また、幕張には会員制ホールセールクラブという新しい業態を展開する米コストコホールセールも参入しました。コストコは1999年４月に、すでに福岡市郊外の久山町に出店していますが、倉庫型店舗に約4000のアイテムをケース売りしています。さらに2002年12月、幕張近くの千葉みなとに、総合商社の丸紅と組んで流通業世界５位の独メトロが進出してきました。メトロは、キャッシュ＆キャリーという卸価格・現金決済という方式で、顧客対象は商店、飲食店などの事業経営者らです。こうした大型流通外資は、いずれもメーカーとの直接取引による低価格と、大量販売が特徴で、買い物袋ではなくカート主体のショッピングスタイルです。

世界最大のウォルマートが西友を買収
　そして、2002年の場合、流通業界のみならず経済界全体から注目されたのが、世界最大の流通企業である米ウォルマートの動向です。ウォルマートは日本で提携企業を探しており、一時、01年９月に経営破綻したマイカルの買収で名前が上がりましたが、02年にスーパー５位の西友に資本参加することを発表し、02年末には西友への出資比率を33・４％とし、経営への発言力を強めました。
　1962年、米国南部のアーカンソー州の小都市で産声を上げたウォルマートは60〜70年代に南部から中西部に進出し、ディスカウント、スーパー、会員制ホールセールクラブなどの業態を展開し、「エブリディ・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）」戦略で顧客のニーズを掴んでいきます。また、ＩＴ投資、社員の意識改革、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を推進して、またたく間に世界一の流通企業となりました。現在、西友に対して店舗開発やマーケティング、情報システムなどのノウハウを提供し、協力しているところです。なお、西友には、総合商社の住友商事も出資しています。
　このほか日本進出を目指して事業化を調査中の欧米の流通企業が目白押しで、スーパーの英テスコ、蘭ロイヤル・アホールド、日曜大工用品や園芸用品などを揃えるホームセンターの米ホーム・デポ、英キングフィッシャーらの名前が上がっています。

　こうした企業は、いずれも世界で“成功体験”を持っていますが、実は、日本の流通市場は「外資系企業にとってはかなり難しい」という見方があります。一つには、現在、日本の流通企業が激しい価格破壊競争を行なっており、たとえば、幕張地区では、カルフールの進出により生鮮食料品や日用品の価格がすぐに１割以上下落しました。また、ジャスコは五城目店（秋田県五城目街）、ジャスコスーパーセンター天理店（奈良県天理市）を実験店舗として、大型倉庫タイプの店舗レイアウトとして消費者動向を探っています。さらに、流通外資が重要戦略と位置づける直接取引にしても、日本の流通企業が実践してきています。こうした日本市場の特性に対して、ウォルマートは100 ％外資での進出ではなく西友との提携、あるいはメトロは総合商社との合弁という形で進出してきました。ワンクッション置いた進出というのが特徴です。
　いずれにしても流通外資を研究するときは、まず、その店舗に足を運んで自分の目と耳でよく商品構成や価格、サービスなどをチェックするようにして下さい。そうすると日本の流通企業にはない新しい発見が必ずあるものです。

曇り一時（突発的に）晴れ 一時 幹部社員はヘッドハンティングが主流。販売要員は新規出店で大量採用がある。今後、進出してきそうな流通外資に備えて、取引きのビジネスを勉強しておくことが肝要で、幹部社員になれるチャンスはある。